これに対して、「固定資産」とは“企業が長期間使用する資産”を指し、建物や機械・設備といった有形固定資産や、特許権のような無形固定資産、長期投資などが当てはまります。 posレジは機械なので、後者の「固定資産」です。 減価償却とは 、プロジェクターは一括償却資産ぽい？車は固定資産ぽい？と何となく区別すると間違えます。 判断基準はずばり2つ。 1．使用可能年数 2．金額 です。 国税庁が例示を出しているので引用しますね。 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
減価償却資産の耐用年数を確認する. 固定資産を購入した場合、税金計算上、全額を一度に費用化することはできず、減価償却という方法により数年〜数十年かけて費用化していくことになります。この減価償却費はいつから計上することができるのか？を簡単に確認してみたいと思います。 減価償却のあらまし; 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合） 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得する場合） 償却の基礎になる金額とは（定率法選択時の入力） 本年中の償却期間とは 固定資産の取得価額は本体価格だけでなく、 事業に使うために支出する付随費用も含まれる。 取得価額に含めるもの、含めなくてよいものは 税務上、細かく規定されている。 取得価額が決まったら、気になるのは減価償却。 さきほど「パソコンの耐用年数は4年と定められている」と申し上げましたが、減価償却資産（固定資産）の耐用年数は税務法令でこと細かに定められています。 参考：国税庁サイト 耐用年数（器具・備品）（その1） 減価償却のあらまし; 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合） 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得する場合） 償却の基礎になる金額とは（定率法選択時の入力） 本年中の償却期間とは 固定資産税の税額を左右するのは、その対象となる償却資産の額によります。 そこで、今回は、固定資産税の対象物を評価するための計算方法と減価償却のしかたについて解説していきます。 （引用：国税庁hp「減価償却のあらまし」） なお、減価償却にはいろいろなやり方があるのですが、 ここでは3級の範囲である「定額法」を解説します。 （例題3）（例題1）で購入した車について、期末（12月31日）を迎えたので減価償却を行う。 減価償却のあらまし; 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合） 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得する場合） 償却の基礎になる金額とは（定率法選択時の入力） 本年中の償却期間とは